2025年最新版｜高齢者向け給付金・助成金の受け取り方を徹底解説

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの原口です。
給付金や助成金についてどんなのがあるの？ということを考えていきたいと思います。
高齢者向けの給付金や助成金は、医療費や介護費、生活費の負担を軽減し、安心した暮らしを支えるための重要な仕組みです。2025年8月時点の最新情報をもとに、代表的な制度の概要と受け取り方を詳しくまとめました。国が実施する全国共通の制度から、自治体独自の支援まで幅広く存在するため、自分の条件に合う制度を正確に把握することが大切です。

2025年版 高齢者向け給付金・助成金の全体像

2025年8月現在、高額療養費の自己負担上限額引き上げは一時見送りとなり、秋以降に再検討予定です。また、介護施設の居住費や食費に関して基準額の見直しが行われましたが、低所得世帯で補足給付の認定を受けている場合は自己負担が増えない仕組みです。医療費の窓口負担軽減はマイナ保険証の利用が進んでおり、限度額適用認定証を廃止する自治体も増加しています。

年金生活者支援給付金

老齢・障害・遺族基礎年金の受給権を持ち、所得要件を満たす方に毎月給付されます。2025年度の基準額は月額5,450円で、年金の納付期間や免除期間によって支給額が変動します。申請は日本年金機構の年金事務所で行い、請求書、本人確認書類、口座情報、所得関連書類が必要です。該当する場合は案内が郵送されますが、見落とさず手続きしましょう。

高額療養費

1か月間に支払った医療費が所得区分ごとの上限額を超えた場合、その超過分が払い戻されます。申請は加入している医療保険の窓口で行い、期限は診療月の翌月1日から2年間です。マイナ保険証や限度額区分が記載された資格確認書を提示すると、窓口支払いを減らすことができ、払い戻しの手間を省けます。

高額介護サービス費と医療・介護合算制度

介護サービスの自己負担が一定額を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」と、医療費と介護費の合計が年間の上限を超えた場合に還付される「高額医療・高額介護合算制度」があります。どちらも市区町村が窓口となり、申請には自己負担額を証明する書類が必要です。

介護施設の食費・居住費軽減（補足給付）

低所得世帯が施設やショートステイを利用する場合、負担限度額認定証を提示することで食費や居住費が軽減されます。申請は市区町村で行い、所得証明や預貯金の確認資料が必要です。認定証は1年ごとに更新が必要で、期限を過ぎると軽減が受けられなくなるため注意が必要です。

社会福祉法人等による利用者負担軽減

世帯が住民税非課税で、収入や資産が一定以下の場合、介護サービスの利用者負担割合（1～2割）が軽減されます。申請は市区町村で行い、収入証明や預貯金証明、保険証などを提出します。一部自治体ではオンライン申請も可能です。

葬祭費

国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。金額は自治体によって異なり、申請期限は2年間です。申請には葬儀の領収書や印鑑、口座情報が必要となります。

交通費助成・シルバーパス

東京都のシルバーパスや福岡市の高齢者乗車券など、地域ごとの交通費助成制度があります。所得や年齢条件を満たせば、年間数千円でバスや電車が乗り放題になる場合もあります。利用条件や更新手続きは自治体ごとに異なるため、毎年確認が必要です。

申請のポイントと共通ワザ

1. 公金受取口座をマイナポータルで登録すると、給付金振込が迅速になり、書類の省略が可能になります。

2. マイナ保険証や資格確認書の利用で、高額療養費の上限適用をスムーズに受けられます。

3. 介護関連の給付は要介護認定を受け、ケアマネジャーの作成するケアプランに基づき申請すると効率的です。

4. 制度ごとに申請期限があるため、医療や葬祭費は2年以内、補足給付は年度更新など期限管理が必須です。

5. 医療・介護・年金・交通関連の制度を一覧化し、必要書類を一括で準備しておくと申請がスムーズです。

高齢者向けの給付金や助成金は、知っているかどうかで家計の負担が大きく変わります。自分や家族の条件に合った制度を漏れなく確認し、早めに行動することが将来の安心につながります。