親の介護と自分の老後の両方に備える！ライフプランと資金準備 - 60代から始める終活ライフ

40代から50代にかけて、多くの方が直面するのが「親の介護」と「自分自身の老後」という2つの大きな課題です。これらが重なる「ダブルケア」の状態になると、精神的にも経済的にも大きな負担がかかり、放置しておくと「親子共倒れ」という最悪の事態を招きかねません。

しかし、今のうちから正しい知識を持ち、計画的に準備を進めることで、その不安は大幅に解消できます。今回は、親の介護と自分の老後の両方で困らないために、今すぐ取り組むべき5つのステップを解説します。

介護保険制度を正しく理解して公的サポートをフル活用する

介護が始まった際、最も頼りになるのが「介護保険制度」です。40歳以上になると全員が加入するこの制度を正しく理解しておくことが、経済的負担を軽くするための第一歩となります。

介護が必要になったら、まずは自治体の窓口で「要介護認定」を受けましょう。認定を受けることで、訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルといった多岐にわたるサービスを、原則1割（所得により2〜3割）の自己負担で利用できるようになります。

自分たちだけで抱え込まず、プロの力を借りる仕組みを知っておくことが、心にゆとりをもたらします。

親の介護に気を取られて、自分たちの老後資金準備が後回しになってしまうのは非常に危険です。介護と並行して、自分たちの将来に向けた資産形成も着実に進めていきましょう。

まずは、将来受け取れる「公的年金」の額をねんきん定期便などで把握することから始めます。その上で、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった税制優遇のある積立制度を活用し、効率よく資産を増やしていく計画を立てましょう。

早い段階で「いつまでに、いくら必要なのか」を逆算しておくことで、目先の介護負担に振り回されない安定した生活基盤を築くことができます。

介護の問題が深刻化してからでは、親の意思を確認したり、資産状況を把握したりするのは難しくなります。親が心身ともに元気なうちに、以下の項目についてオープンに話し合う機会を持ちましょう。

「お金の話をするのは気が引ける」と感じるかもしれませんが、これは親の尊厳を守り、家族全員が納得できる選択をするために不可欠なプロセスです。

介護のために仕事を辞めてしまう「介護離職」は、自分の老後資金を失う大きなリスクを伴います。仕事を継続しながら介護を行うために、法律や会社で定められた制度をフル活用しましょう。

例えば「介護休業」は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得が可能です。また、急な付き添いなどに使える「介護休暇」や、短時間勤務、在宅勤務といった柔軟な働き方が認められている場合もあります。

これらの制度は労働者の権利です。一人で無理をしてキャリアを断絶させるのではなく、職場と相談しながら持続可能な形を模索してください。

最も重要な考え方は「親の介護は親の資産でまかなう」ということです。子供が自分の貯金を切り崩して親の介護費用に充ててしまうと、結果として自分自身の老後が立ち行かなくなります。

この境界線を明確に引くことが、家族全員が幸せに過ごすための鉄則です。もし親の資金だけでは不足する場合は、生活保護や自治体の減免制度、実家の売却など、個人の資産以外の解決策を優先的に検討しましょう。

親の介護と自分の老後。この2つに備えるためには、以下のポイントを意識してください。

備えがあれば、不測の事態が起きても冷静に対処できます。今日からできる一歩として、まずは親とのコミュニケーションや、自身の資産状況の確認から始めてみませんか。