老後の生活について「自分は年金だけで暮らしていけるのだろうか」と不安を感じる方は少なくありません。かつては年金が老後の柱とされてきましたが、現代の日本の現状を客観的なデータで見つめ直すと、年金以外の準備がいかに重要かが浮き彫りになってきます。

この記事では、日本の公的年金の仕組みを整理した上で、実際の受給額と生活費のギャップ、そして将来のために今からできる対策について詳しく解説します。

日本の公的年金制度の基本と受給の仕組み

まず、私たちが将来受け取る年金の構造を理解しておく必要があります。日本の公的年金は「2階建て」の構造になっています。

1階部分は「国民年金（基礎年金）」です。これは20歳から59歳までのすべての人が加入するもので、自営業やフリーランスの方も含まれます。2階部分は「厚生年金」で、主に会社員や公務員の方が給与に応じて加入します。

受給開始は原則として65歳からですが、希望すれば60歳から70歳（法改正により現在は75歳まで）の間で受給時期を調整し、受給額を増やしたり減らしたりすることも可能です。

データで見る年金受給額の現実と生活費の不足分

では、実際にいくらもらえるのか、平均的な受給額を見てみましょう。

これに対して、老後の生活に必要な費用はどのくらいでしょうか。

夫婦二人の場合、最低限の生活を維持するだけでも月に約23万円程度が必要と言われています。さらに、趣味や旅行、外食を楽しむような「ゆとりある生活」を送るためには、月に約37万円から38万円が必要という試算もあります。

この数字を比較すると、年金収入だけでは月々の支出を完全にカバーできないケースが非常に多いことがわかります。特に自営業の方や、厚生年金の加入期間が短い方は、より慎重な計画が必要です。

2019年に話題となった「老後資金2000万円問題」は、多くの人に衝撃を与えました。これは金融庁の報告書に基づいた試算で、高齢の夫婦無職世帯において、毎月約5万円の赤字が発生することを前提としています。

この月5万円の不足分を貯蓄などの資産から取り崩して補填する場合、20年で1,300万円、30年で2,000万円が必要になるという計算です。

もちろん、この数字はあくまで平均値に基づく目安です。持ち家か賃貸か、あるいは居住地域や健康状態によっても変動しますが、「年金だけでは足りない分を、現役時代に準備しておく必要がある」という現実を突きつけた数字と言えるでしょう。

なぜ、かつてのように「年金があれば安心」とは言い切れなくなっているのでしょうか。そこには日本特有の社会問題が深く関わっています。

一つは、急速に進む人口の少子高齢化です。現役世代が減少する一方で高齢者が増え、年金制度の持続可能性を保つために給付水準の調整が行われています。

もう一つは、支出項目の変化です。年金支給額は物価の変動に合わせて調整される仕組みがありますが、高齢期に増加しやすい医療費や介護費、あるいは住居の修繕費といったコストをすべてカバーしきれるわけではありません。統計上も、多くの高齢世帯が年金以外の収入や貯蓄を切り崩して、不足分を補っているのが実情です。

「年金だけでは足りない」という現実を理解した上で、どのような準備が必要になるのでしょうか。主な収入源や備えの選択肢は以下の4つです。

退職金と個人貯蓄の確保 多くの家庭では1,800万円から3,000万円程度の蓄えを目指して準備を進めています。
iDeCoや企業年金による補完 公的年金に上乗せする「自分専用の年金」として、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を活用し、節税しながら資産を形成することが有効です。
資産運用の検討 預貯金だけでなく、将来のインフレや不足分をカバーするために、投資信託などを用いた資産運用を検討する人が増えています。
長く働き続ける選択 再雇用制度や副業を活用し、65歳以降も労働収入を得ることで、資産の取り崩しを遅らせることができます。