こんにちは、ファイナンシャルプランナーの原口です。今回は、高齢者の支援制度や給付金について考えていきたいと思います。
2025年は、いわゆる「2025年問題」として、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護・生活支援の需要が急増すると予測されています。これに対応するため、国や各自治体は多様な支援制度や給付金を用意し、高齢者の皆様が安心して生活できるようサポート体制を強化しています。
2025年に利用できる主な高齢者向け支援制度や給付金を、「医療・介護」「生活・住まい」「雇用・就労」「年金・所得支援」「その他」の5つのカテゴリーに分けて詳しくご紹介いたします。ご自身やご家族の状況に合わせて、ぜひご活用ください。
医療・介護分野の支援制度
高齢者の皆様が安心して医療や介護サービスを受けられるよう、様々な制度が設けられています。
地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で、医療、介護、予防、生活支援、そして住まいが一体的に提供される仕組みです。各市町村などが窓口となり、地域の特性に応じた支援をコーディネートしてくれます。これにより、高齢者の皆様が住み慣れた場所で、自分らしい生活を継続できるよう支援しています。
高額療養・介護合算療養費制度
医療費と介護サービス費の両方が高額になった場合、その合算額が一定の上限を超えた分について払い戻しが受けられる制度です。医療費と介護費の負担を軽減し、経済的な不安を和らげることを目的としています。
高額介護サービス費
要介護認定を受けた方が利用する居宅介護サービスや施設サービスの食費や居住費などの自己負担額に上限が設定されています。この上限を超えた分は払い戻しされるため、介護サービスの利用に伴う経済的負担を軽減できます。
生活・住まい分野の支援制度
高齢者の皆様が安全で快適な住環境を維持できるよう、住まいに関する支援制度も充実しています。
高齢者住宅改修費用助成制度
自治体が実施している制度で、高齢者の皆様が自宅をバリアフリー化するリフォーム費用の一部を助成してくれます。例えば、手すりの設置や段差の解消などが対象となり、上限は20万円程度で、自己負担は1割から3割程度となるケースが多いです。
住宅省エネ2025キャンペーン
窓のリノベーションや給湯器の交換など、省エネにつながるリフォームに対して最大200万円の補助が受けられるキャンペーンです。子育て世帯や高齢者世帯などが対象となる場合がありますので、ぜひご確認ください。
自治体独自の助成金
各市区町村や都道府県が独自に実施している福祉住宅整備助成金も存在します。例えば、サービス付き高齢者向け住宅の整備に対して最大1,000万円の助成を行う自治体もあります。お住まいの地域の自治体窓口で詳細を確認することをおすすめします。
雇用・就労分野の支援制度
高齢になっても働き続けたいと考える方々を支援するため、雇用や就労に関する給付金が用意されています。
高年齢雇用継続基本給付金
60歳から64歳で再雇用され、賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した場合に、その低下率に応じて最大10%の給付金が支給される制度です。2025年4月以降の新規対象者から適用されます。
高年齢再就職給付金
60歳以降に離職し、その後再就職した場合に、賃金の低下分を補填してくれる給付金です。支給率や支給期間は、再就職の要件によって異なります。
再就職手当
失業給付を受けている方が、所定給付日数を残して早期に再就職した場合に、その残りの日数に応じて上乗せして支給される手当です。これにより、早期の再就職を促進します。
年金・所得支援分野の給付金
年金受給者の生活を支えるための給付金も提供されています。
年金生活者支援給付金
65歳以上で公的年金等の所得が一定額以下であり、かつ世帯全員が住民税非課税である年金受給者に対して支給される給付金です。月額約5,450円に納付済月数を乗じて480で割るなどの計算式に基づいて支給されます。
補足的老齢年金生活者支援給付金
前年の所得が781,200円を超え881,200円以下である年金受給者に対して、調整支給率を乗じた額が支給されます。
臨時福祉給付金（過去実施）
低所得の高齢者への一時金として、過去に実施された制度です（例：平成28年度の一律3万円支給）。この制度は2016年限りで終了していますので、ご注意ください。
その他の支援・助成金
上記以外にも、高齢者の皆様の生活をサポートする様々な制度があります。
介護保険住宅改修助成
介護保険の要支援または要介護認定を受けている方がバリアフリー改修を行う場合、工事費用の一部（1割から3割）が助成されます。
補聴器購入補助制度
一部の自治体で実施されており、補聴器の購入費用の一部を助成してくれる制度です。上限額や自己負担率は自治体によって異なりますので、お住まいの地域の情報を確認することが重要です。
助成金・交付金（企業向け高齢者雇用促進）
企業が高齢者の雇用管理を改善したり、無期転換を行ったりする際に活用できる「65歳超雇用推進助成金」などがあります。これは直接高齢者個人に支給されるものではありませんが、企業が高齢者を雇用しやすくするための支援です。
まとめと活用のポイント
2025年問題に対応するため、国や自治体は高齢者の皆様への支援制度を多岐にわたって用意しています。これらの制度や給付金を最大限に活用するためには、高齢者ご本人だけでなく、ご家族や地域の皆様が制度の内容を把握し、積極的に申請・手続きを行うことが非常に重要です。
特に、自治体ごとに給付の要件や申請窓口が異なる場合が多いため、お住まいの市区町村の福祉課や高齢者支援センターへ早めに問い合わせてみましょう。ご自身の権利を知らずに損をしてしまわないよう、各制度の最新情報は自治体の公式サイトなどで随時確認することをおすすめします。
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